Behavioral Theory of the Firm企業の行動理論

中核的な問い

経済学の企業理論が前提とする「利益最大化」ではなく、実際の企業の意思決定過程を描くとどうなるか。Cyert & March (1963) は、価格や生産量の決定を観察し、それを説明するモデルをつくった。

主張とメカニズム

企業は、経営者・従業員・株主などの連合体であり、目標は交渉によって決まる。目標は同時にすべて追求されるのではなく、順番に注意が向けられる。

実績が希求水準を下回ると、問題の近くから解決策を探す「問題解決型探索」が始まる。余裕がある時には「組織スラック」（余剰資源）が生まれ、利害対立の緩衝材や新しい試みの原資となる。行動の多くは標準業務手続き（ルール）によって行われ、経験に応じてゆっくり更新される。

身近な例

売上目標を下回った営業部は、まず既存顧客への値引きや訪問回数の増加といった「すぐ近く」の手を試す。事業モデルそのものを見直すのは、近くの手が尽きてからになることが多い。

主要概念

組織スラック（organizational slack）

組織が必要とする以上に持っている資源や余裕。

問題解決型探索（problemistic search）

業績が目標を下回ったときに、問題の近くから解決策を探す行動。

標準業務手続き（SOP）

意思決定を簡略化するための定型的なルールや手順。

代表的な展開研究

• Gavetti, G., Greve, H. R., Levinthal, D. A., & Ocasio, W. (2012). The behavioral theory of the firm: Assessment and prospects. Academy of Management Annals. DOI ↗業績フィードバック研究など、その後の展開を包括的にレビューした。
• Levinthal, D. A., & March, J. G. (1993). The myopia of learning. Strategic Management Journal. DOI ↗経験からの学習が、短期・近接・成功例に偏る「近視眼」を論じた。

批判と境界条件

理論の構成要素が多く、全体として検証するのは難しい。実証研究の多くは「業績が目標を下回るとリスクをとる」という一部の命題に集中している。また、希求水準がどう形成されるか（過去の自社か、他社か）は研究によって扱いが異なる。